2025/11/13 に配信した法改正リマインドの内容を掲載しています。
今回は、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が改正され、法律名を「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に変更して2026年1月1日に施行されますので、この改正に伴うLegalForceの対応についてご紹介させていただきます。
1.改正の主な内容
今回の改正は、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けて、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図ることを目的としており、中小受託事業者（旧・下請事業者）とその発注事業者にとって大きな影響を与えるものとして注目されています。
規制の内容として、主に以下の点が見直されます。
適用基準に従業員基準の追加
対象となる取引に特定運送委託の追加
協議に応じない一方的な代金額の決定の禁止
手形払等の禁止
振込手数料を中小受託事業者の負担にすることの禁止
改正の詳細については、以下のホームページをご参照ください。
公正取引委員会の特設ホームページ
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html
なお、今回の改正に伴い、法律だけでなく公正取引委員会規則や運用基準も整備されています。実務上はこれらの下位法令も参照しながら改正に対応する必要があるため注意が必要です。
(令和7年10月1日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」等の整備について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/oct/251001_toriteki.html
２．コンテンツの対応
今回の改正を踏まえ、「下請法チェッカー」について、名称を「下請法・中小受託取引適正化法チェッカー」に変更した上で（※）、アラートを新設したり、関連するアラートのサンプル文や関連情報の見直しを行いました。
なお、見直しにあたっては、改正法だけでなく前述の公正取引委員会規則や運用基準に規定されている最新の内容を参照しています。
※改正法施行後の2026年1月以降は「中小受託取引適正化法チェッカー」に再変更する予定です。
【レビュー画面のイメージ】
是非お試しいただけたらと思います！
なお、今後LegalForceひな形についても、今回の改正を踏まえたアップデートを予定しております。乞うご期待ください