2025/01/10 に配信した法改正リマインドの内容を掲載しています。
2025年4月1日施行の改正（一部を除く）
１.仕事と育児・介護の両立支援制度の強化
育児介護休業法等の改正により、以下のような変更があります。
①子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
残業免除の対象範囲拡大｜3歳以上小学校就学前の子も対象に
子の看護休暇の拡大｜行事参加等の場合も取得可能に
3歳未満の子を育てる労働者については、努力義務の対象にテレワークを追加
②育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
育休取得状況の公表義務の拡大｜常時雇用労働者数1,000人超→300人超
行動計画策定時における状況把握・数値目標設定の義務付け
③介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
両立支援制度｜個別周知・意向確認・情報提供・研修等の義務化
介護休暇の対象範囲拡大
家族を介護する労働者については、努力義務の対象にテレワークを追加
改正の詳細は以下の記事をご覧ください。
２．雇用保険制度の拡充と見直し
雇用保険法等の改正により、以下のように雇用保険制度が変更されます。
雇用保険の適用範囲の拡大
教育訓練やリ・スキリング支援の充実
育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置
また、子ども・子育て支援法等改正により、以下の内容についても充実が図られます。
出生後休業支援給付の創設（育児休業給付の給付率引上げ）
育児時短就業給付の創設
改正の詳細は以下の記事をご覧ください。
３．就職お祝い金の禁止
職業安定法関係指針の改正により、募集情報等提供事業者（求人サイトなど）による労働者への就職お祝い金の提供が原則禁止されます。
改正の詳細は以下の記事をご覧ください。
４．省エネ基準適合義務化・4号特例縮小など
建築基準法および建築物省エネ法の改正により、以下のような変更があります。
①4号特例（小規模建築物について建築確認審査の一部を省略できる特例）の見直し・縮小
②構造規制の合理化
③省エネ基準への適合義務化
改正の詳細は以下の記事をご覧ください。